2021-05-12 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第6号
我が国の輸出入を担う日本商船隊については、二〇一九年の数値によれば、隻数で二千四百十一隻、そのうち日本船舶は二百七十三隻であり、ほかはパナマなどの外国船舶となります。当然ながら、現在の日本人船員の規模でこれだけの商船を扱うのは難しく、そのほとんどは外国人船員による運航となります。
我が国の輸出入を担う日本商船隊については、二〇一九年の数値によれば、隻数で二千四百十一隻、そのうち日本船舶は二百七十三隻であり、ほかはパナマなどの外国船舶となります。当然ながら、現在の日本人船員の規模でこれだけの商船を扱うのは難しく、そのほとんどは外国人船員による運航となります。
例えばモーリシャスの先日の事故では、これは実際は船主は日本会社、日本法人でありますが、籍はパナマでありました。船員は一人も日本人はいませんでした。運航ミスによって座礁したと言われております。こういう事態を防ぐためには、便宜置籍船を排除して日本籍船を増加するということがどうしても法的な基礎的条件として必要になってくるのではないかと思います。
今回の事案に関する事故調査につきましては、同船舶の船籍国であるパナマ共和国、沿岸国であるエジプト・アラブ共和国が既に調査を行っているところというふうに承知しております。ただ、我が国の船主が実質保有する船舶の海難事故でもございまして、両国から事故調査への協力を求められた場合には我が国としても適切に対応していきたい、そのように考えております。 以上でございます。
例えば、一つが、仮にこの水先人、強制的に置かれるこの強制水先人の過失で事故が起きた場合ですけれども、パナマ運河の場合にはパナマ政府がその責任を負担するというふうになっております。ところが、スエズ運河の場合は、水先人又は運河庁の職員の助言で生じた過失であっても船舶所有者が責任を負うと、全て船主が負うということになっております。 また、損害額です。
今回の座礁事故の原因調査については、船舶の旗国であるパナマ共和国及び沿岸国であるエジプト・アラブ共和国により進められているものと承知しておりまして、我が国としては両国の調査の動向を注視してまいります。
今回のスエズ運河における事故の調査につきましては、船籍国であるパナマ共和国と沿岸国でございますエジプト・アラブ共和国が既に調査を行っているところと承知しております。 したがいまして、私ども運輸安全委員会といたしましては、調査実施国であるパナマ共和国、エジプト・アラブ共和国から要請があれば両国が行う調査に対して可能な協力を行ってまいりたいと、このように考えております。
にもかかわらず、先日、ＪＲ九州高速船所有のパナマ船の新造船クイーンビートルについて、特許を与えた。 本来であれば、これはやはり日本船籍に変えさせて、国内で輸送を認めるべきだったものだと思うんですが、なぜ日本船籍に変えさせずに、結果としてカボタージュ規制に風穴を空けることにつながるような特許を認めることになったんですか。
こういったパナマ船籍の船舶に乗船する船員であったといたしましても、船員法に規定する船員として船舶所有者に使用される者であれば、船員保険の被保険者として各種保険給付を受けることとなっているところでございます。 こういった具体的に船員法に規定される船員に該当するかどうかといったことにつきましては、船員法を所管する国交省の御判断によることになるというところでございます。 以上でございます。
○大坪政府参考人 先ほど言いました基準にかんがえますと、国内で、例えばパナマ籍といった外国籍船を人員の輸送に使おうとした場合に、先ほど言ったような基準に当てはまるようなケースというのは非常に限定的です。 この基準自体は非常に、それ自体は解釈の余地はあり得ますが、この基準に照らして、この緊急避難的という意味は、この基準に当たるケースというのは非常に少ないというものです。
パナマ運河でのコロナ対応の検査手続も増加しておりまして、なかなか短期的な、機動的な在庫の積み増しも難しかったということも要因として挙げられるところだと思います。
この六ページ目に非常に分かりやすい例がありますけれども、これは中国から製品をカナダに輸出するという、じゃ、その中でどういうふうに国が関係しているかがこの説明でございますが、これはギリシャのオーナーが日本の造船所で建造した船をパナマに、船籍国ですね、パナマに登録をして、その船を日本の海運会社に貸し出して荷物を運ぶと、ただし、その船員はほとんどがフィリピンといった形で。
北極海航路を通るに当たっては、パナマ運河とかスエズ運河とは違って、通航料というようなものは取られません。ただし、氷がある場合、ロシアの原子力砕氷船のエスコートが必要になりますので、そのエスコート料が別途徴収されるということになります。
それから、パナマ運河、アメリカからのＬＮＧを通すパナマ運河が、いろんな、コロナの影響もあるんですが、規制が入りましてうまく通れなかった。それから、スポットを運ぶ船が足りなかった等々、いろんな状況が重なっています。
あともう一つは、レアアースの鉱山、開発しようと思えば技術的にはできるものたくさん実はございますけれども、レアアースの世界需要というのはたかだかパナマックスタンカーで二隻程度ぐらいしかございませんで、一つの鉱山を開発して、ちゃんと売って収益を回収できるようなマーケットがあるかというと、なかなかそれは難しいのが現状でございますので、なかなか、マーケットを見据えて鉱山開発二つも三つもやろうかというと、現実的
プラントの不調が世界各国で起こっていたということと、中国とか韓国を中心に寒波が襲ったということと、あとパナマ運河辺りで渋滞などが起こったというふうにも聞いております。 そんな中、御社が取られた対応、なかなか大変なものいろいろあったんじゃないかなと思うんですが、もしあれば教えてください。
ところで、船の話をしますと、私の家族なんかもそうなんですが、ニュース見ていましてパナマの船が何か事故起こしたよという話が出てきて、もう先生方は当然御存じでしょうけれど、パナマの船がパナマの船ですかというんじゃなくて、実は、日本は実質支配している船が日本船籍じゃないということでございまして、御承知のとおりだと思います。日本は、実質支配している船は世界の約一割強を持っております。
○国務大臣（麻生太郎君） これ、このとん税、プラス、いわゆる港湾でいきますと、水深が今、スエズ運河で二十一メーター、パナマ運河も十八メーターに水深が深くなっておるのにもかかわらず、日本の一級港湾というのは、どういうわけだか知らないけど、相も変わらず十四メーターというので、十四メーター以上のところはもう本当数えるほどしかないと、横浜始め本当数えるほどしかないと思っております。
旗国主義となっているんですけれども、外航船の二割が、税法上とかいろんな意味で、パナマ船籍、また一割がリベリア、又は聞くところによるとモンゴルも旗国になっているということもあると、海がないのにですね。つまり、旗国主義といっても、大丈夫かいなと思うんですよ、申し訳ないけれども。特に、リベリアは今最貧国に指定されていて、これ、旗国がやれといってもできるのかなという不安感が私なりにあるんですけど。
パナマ運河でも十八メーターになりましたからね、今、水深は。スエズも二十一メーターでしょうが。そういったものを日本に泊めるといったって、泊める場所がないんだもの。だから来ないんですよ、これは。それが一番大きなところですよ。 だから、とん税の前に、そこのところを、わんわんわんわん、あなた、港湾局に言わないかぬわけですよ。俺に言う前に、まずは港湾局に。だから、順番が違っているんだって、あなた。
ただでさえ、やはり船というのは、便宜置籍船、例えばホンジュラス船籍とかパナマ船籍とかああいったようなもので、私の地元宮崎県でも砂浜とかに打ち上がって、ああいった船は誰も解体とか役割を果たさずに、結局、県が四億だか五億だかの県費を単費で上げて処分をした。今でも日本の国内には二十数隻、そういった船が沈んでいるんですね。私の地元にも一隻沈んでいますけれども。
ですから、例えばケイマン諸島とかパナマ諸島とか、タックスヘイブンと言われるところですよね、そこでもともと税金を払わない、そして配当を日本に出せば、それも九五％については非課税になる。だから、二重課税どころか二重非課税なんですよ。
これは旗国主義という観点から、昨年六月のような、日本関係船舶が襲撃を受けたようなケースは、これはパナマに対する侵害行為だ、直接的にはです。したがって、日本国の自衛官はいわゆる警察権の行使以上のことはできないのですが、しかも、旗国主義の観点で事実上武器使用はできないということなんだろうと思います。
例えば、今私が申し上げたコクカ・カレイジャスのような事案、つまりは、日本籍船ではありません、パナマ船籍です。しかも、しかもというか、ただ、日本の運航事業者だという事案ですよね、これは。こういう事案が起きたときに護衛艦は、何がどこまで、武器使用を含めてできるんですか。
○茂木国務大臣 コクカ・カレイジャスが日章旗を掲げていたかについては、国連海洋法条約において、船舶は一つの国のみの旗を掲げて航行するものとされているため、この点は委員も御指摘いただいたとおりでありますが、パナマ船籍でありますコクカ・カレイジャスが当時日章旗を掲げて航行していたとは考えられなかったわけであります。
○茂木国務大臣 所管といいますと、どういう形か、船自体の管轄権というのはパナマが当然持っているということでありますけれども、先ほど申し上げたように、今、関係国とも連携しつつ、情報収集、分析を進めているところでありますし、本事案に関しましては、外務省のほかに内閣官房、国土交通省、防衛省、警察庁等の各省が連携しつつ、政府全体として対応してきているところであります。
当然ですけれども、これはパナマ船籍、便宜置籍というんでしょうか、税金の対策としてパナマ船籍ではありますけれども、そういうことを言い出しますと、私、ちょっと調べましたら、今、日本の商船というのは二千五百ぐらいありまして、そのうち日本の籍を持っているのは二百五十にすぎないんです。ほかの約九割はパナマの船であったり外国の船なんです。しかし、日本の会社が運航している。乗員はさまざまですけれども。
この聞いていない事実、こんなこと、普通はパナマ船籍ですから旗を立てないんですよ。だから、聞けばいいだけなんです。ただ、新聞に大きく報道されたんですよ。日本の船とわかってイランが攻撃したのかどうか。いや、イランかどうかはわかりませんよ、もちろん。 どこが攻撃したのかどうかという問題について、こんなことも確認していないのが今の調査状況なんじゃないですか、きのうの夜まで。
一方で、総理の訪問中にホルムズ海峡においてパナマ船籍タンカーへの攻撃が発生しました。今回の訪問成果や中東情勢の分析、評価について、予算委員会を開催し、安倍総理に問いただす必要があります。 日米の貿易交渉も重要です。 五月下旬にトランプ大統領が来日し、安倍総理はかいがいしいまでのおもてなしを繰り広げました。